あなたと家主はお互いに譲歩しあって、最終的に合意するという形で解決します。 訴訟は、判事によって判決が出されるいわゆる裁判です。
とはいっても、敷金の場合は最大鋤万円までの金額を争う少額訴訟なので、１回の審理で判決が出ます。 やはり気軽に行なえます。
まず調停の申立て方からです。 調停は、相手（家主）の所在地を管轄する簡易裁判所で、申立用紙を提出することからはじまります。
相手の所在地については、相手が住民票を置いている場所、もしくは居住している場所を指します。 家主が個人ではなく会社である場合には、その所在地です。
申立書には、あなたの住所と氏名、相手の住所と氏名を書きます。 相手が企業の場合には、代表者の氏名も記入します。
続けて、申立の内容を書き、あなたが希望する解決方法を記入します。 以上です。
簡単です。 手数料は、たとえば釦万円の返金を求める場合は１８００円程度で、これは収入印紙で納めます。

また、裁判所が訴訟相手などに使う連絡費として、相手ひとりにつき２５００円程度の切手が必要になります。 相手が増える場合は、ひとりにつき１２００円増しとなります。
申立書を書き終えたら、証拠となる書類（領収書、証明書、契約書など）、手数料、郵送料をまとめて裁判所に提出します。 すべての準備が整うと、裁判所から期日が指定されます。
調停では、調停主任と２人の調停委員が同席し、あなたと家主との話し合いがはじまります。 敷金にまつわる調停では、不動産鑑定士や不動産に強い弁護士などが調停委員を務めます。
進行は調停委員が行ない、あなたは質問に答えたり、解決策を提案したりしていきます。 調停とはお互さて、話し合ったにも関わらずどちらも譲らず平行線になった場合は、裁判所が適切と思われる解決策を提案します。
いよいよ大詰めです。 この提案に両者が納得すれば解決となりますが、どちらかが不服であれば２週間以内に異議を申し立てます。
この時点で調停は成立しなかったこととなります。 再度調停を申し立てるか、訴訟へと進むことになります。

訴訟は最後の手段です。 どうやっても結論に辿り着かなかったトラブルも、ここで決着がつきます。
訴訟を起こすためにはまず、訴状を作らなければなりません。 返金を求める内容などいの譲歩を前提に妥協点を見出していく話し合いですから、１回で話し合いが解決することもあれば、２回以上続くこともあります。
いずれにしてもお互いが納得して解決する形に落ち着きます。 もし合意に達すれば、その結論は訴訟による和解と同じ効力を持つため、あなたも家主も従う必要があります。
もし従わなかった場合には、強制執行です。 内容は、原告（つまりあなたです）の住所や氏名などを書き、被告（つまり家主です）の住所や氏名などを書き、請求金額やトラブルの要点などを記入していきます。
これを相手（家主）の所在地を管轄する簡易裁判所に提出すれば準備完了です。 手数料は請求する金額の１％で、収入印紙で納めます。
加万円の返金を求めるのであればその手数料は２千円です。 調停を経て訴訟となった場合には、調停の打ち切り通知を受けてから２週間以内に訴訟を起こせば、調停申立の際に納めた手数料を差し引くことができますので、追加手数料もさほどかかりません。
ちなみに、訴訟にかかった費用は敗訴した方が負担するのが一般的です。 さて、訴状を提出すると、裁判所はその内容について審査します。
その約４週間から６週間後に裁判が開かれることになります。 裁判の期日については、裁判所から「期日呼出状」、つまり裁判を行なう日のお知らせが送られてきます。
もしあなたが出席できない場合は、訴状の通りに裁判が進められます。 が、被告側の言い分だけで進められていきますので、あなたの請求が却下される可能性もあります。
逆に被告側が欠席した場合は、あなたの言い分が認められたということになります。 もし両方が欠席した場合には裁判は休止となります。

この場合、１カ月以内に再度申し立てをしなければなりません。 さて、裁判です。
実際に裁判所に赴いたら、あとは書記官の指示に従っていけば問題ないでしょう。 本人であることの確認が行なわれ、訴状と答弁書の内容の確認が行なわれ、証拠についての質問や、証人に対しての質問が行なわれ、審理が進んでいきます。
審理が進んでいく上データとえば家主の発言に異議を唱えたくなるかもしれませんが、発言は裁判官の許可を得てからです。 あなたに正しい見解ときちんとした証拠さえあれ１カ月を過ぎた場合はあなたは申し立てを取りやめたということになります。
期日までにあなたが準備しなければならないのは、ずばり証拠集めです。 契約書や領収書、写真などの書類を用意しておきましょう。
これらはあなた用と相手用に２部コピしておく必要があります。 また、証言を頼む人がいる場合には、期日に出廷してもらえるよう頼んでおきます。
少額訴訟は１回で終わることがほとんどなので、しっかりと証拠を見せて、裁判官にあなたの言い分の正しさを評価してもらわなければなりません。 ちなみに期日までの間に、被告側の言い分をまとめた「答弁書」が送られてきますので、じっくりと読み、相手の言い分を検討しておきましょう。

ば、審理は正義に基づいて行なわれますので、焦らず、躍らされず、堂々と臨みましょう。 当たり前ですが、ウソはついてはいけません。
証拠の検証や質問などがひと通り終わったところで、審理は終了です。 裁判というと、裁判官が結論を述べて終わるというイメージがあるかもしれませんが、少額裁判における判決の基本は「和解」です。
つまり、あなたと家主が譲歩することで、ひとつの解決に導かれていくというわけです。 たとえば、あなたの言い分がどうにも認められそうにない場合は、和解を選んだ方が得策でしょう。
あなたの原状回復についての見解がまちがっていたり、実は契約を違反していることを追究された場合などです。 和解の申し出はいつでもできますので、家主が払い戻す金額を提示し、あなたがその金額で納得できるのであれば、その時点で和解を申し込み、審理を終了させることもできます。
ただし、一度和解が成立した場合は、それをやり直すことはできませんのでよく考えましょう。 和解の場合、あなたも譲歩することが前提ですので、請求金額などについて全額を取り戻すことはできません。
絶対に一歩も譲りたくないという場合には、和解には応じないことです。 この場合、裁判官の判断を仰ぐことになります。
つまり判決を待つことになります。 少額裁判の場合は、判決に不服だったとしても上訴することができません。
が、あなたが全面敗訴もしくは一部敗訴の場合にのみ、１回だけ異議を申し立てることができます。 この場合、２週間以内に申し立てをします。
２週間を過ぎた場合には判決は確定します。 異議申し立て書を作成し、同じ簡易裁判所に提出します。

手数料は３００円で、収入印紙で納めます。 以上で、敷金を取り戻す方法はすべてです。
内容証明郵便、調停、訴訟などは別世界のものだと感じていた人でも、実はそんなに難しくないということがわかつてもらえたでしょう。 その通りです。
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